関連する助成金

従業員数５０人未満の事業場がストレスチェックを実施し、
また、医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供を受けた場合に、
費用の助成を受けられます。

ストレスチェックだけの実施では、要件を満たしません。

・ストレスチェック実施後の面談指導等の実施
・面談指導の結果について、事業主に意見陳述する契約を
医師と契約することが必要です。医師と契約締結していたが、面談指導の対象者がいなかったなど結果としてストレスチェックのみ実施することになった場合は、助成金支給対象となります。

　現時点で産業医との契約を締結していない企業は、産業医を探し、契約締結するところから始めなければなりません。
　産業医との契約内容は、医療機関によってまちまちですが、契約期間が短く、リーズナブルな費用設定のサービスを提供している産業医もあります。

　弊所でも、提携産業医を紹介できます。お気軽にお問合せください。

・ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて、
・専門家による指導に基づき「職場環境改善計画」を作成し
・「計画に基づき職場環境の改善」を実施した場合に、指導費用の助成を受けられます。
 

　専門家には、医師、保健師、看護師、精神福祉衛生士、産業カウンセラー・臨床心理士、キャリアカウンセラー、シニア産業カウンセラー、公認心理師（公認心理師法による国家資格）が含まれます。

　この助成金は、ストレスチェック制度の普及・定着を企図しているものなので、ストレスチェック後の集団分析結果で改善点を明確にし、職場改善計画を作成し、計画に基づいた活動を実施すれば、助成金対象となります。

　職場改善の大きさは助成金の支給要件とは関係ありませんが、せっかく取り組むのですからしっかりした成果を得たいものです。この際、医療専門職の方々と社労士（コンサルタント）がタッグを組むのが効果的です。
　改善計画の策定は医療専門職の方々が実施し、策定された計画の実践を社労士がフォローする形です。どんなに素晴らしい計画が策定されても、それが実践され、組織内に定着しなければ”宝の持ち腐れ”となってしまいます。

　定着支援は弊所の得意領域です。お気軽にお問合せください。

常時使用する労働者数が５０人未満の事業場で、

産業医と産業医活動に係る契約（職場巡視、県央診断異常所見者に対する意見聴取、保険指導等、産業医活動の全部または一部を実施する）を締結し、産業医活動を実施した場合に費用の助成を受けられます。

　弊所でも、提携産業医を紹介できます。お気軽にお問合せください。

メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、心の健康づくり計画を作成し、
当該計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した場合に、費用の助成を受けられます。