中堅社員の半数以上がキャリア志向「未定／志向なし」
                                                 非定型業務や異動経験がキャリア形成に影響

ＰＲＴＩＭＥＳのＷＥＢ掲載の| ALL DIFFERENT株式会社のプレスリリースです。

ALL DIFFERENT株式会社とその研究機関が、ミドルキャリア（社会人5年以上15年未満・管理職未満）の800人を対象にキャリア意識調査を実施しました。
・「キャリア未定」「キャリア志向なし」の回答が合算で過半数に達し、はっき
りとしたキャリアビジョンを描けない中堅社員が多いことが明らかになった。
・男女差では、男性の方が「専門職志向」「管理職志向」が高く、女性は「志向なし」の割合が高い傾向。
・非定型業務機会や部門間連携の経験がある中堅社員は、キャリア志向（専門職・管理職）を持つ割合が高く、経験の有無がキャリア形成に影響しているとみられる。
・約4割の中堅社員が、この会社で働き続けることへの不安を感じていると回答しており、キャリア自律支援の必要性が示唆された。

人手不足倒産、年間427件で過去最多　建設・物流・小規模企業で顕著　　　　　　　　　　　　　ＰＲＴＩＭＥＳのＷＥＢ掲載の帝国データバンクのプレスリリースです。

　株式会社帝国データバンクが発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、2025年に発生した人手不足倒産件数は 427件 と、前年度比で約25％増加し、初めて年間400件を超える過去最多となりました。
・内訳：建設業が113件で初の100件超、物流業も52件と過去最多水準。
・小規模企業への影響：全体の77％が従業員10人未満の企業で発生しており、
　　　　　　　　　　　人手1人の離職・採用難が倒産リスクに直結している。
・経営課題としての認識：帝国データバンクの別調査では、企業の約44％が
　　　　　　　　　　　　人手不足を重要な懸念材料として挙げている。
政策との関連
　税制改正大綱で配偶者控除の非課税枠（いわゆる「年収の壁」）が引き上げられることで、非正規労働者の「働き控え」緩和への期待が示されている一方、賃上げが追いつかない小規模企業では「賃上げ難型」の倒産リスクが高いことも指摘されています。

「働いて働いて」は賃金増につながるのか
                                       ―― 高市政権の“働きたい改革”で本当に問われる課題　　　　　　　　　　　　　『日本経済新聞』に掲載されていた記事です。

　本記事は、高市首相が掲げる「働きたい人が、より長く働き、賃金を増やせる社会」を目指す労働改革構想について、その実効性を多角的に検証しています。安倍政権下の「働き方改革」（2018年法整備）では、
・時間外労働の上限規制（原則：月45時間・年360時間）
・同一労働同一賃金の推進
が柱とされ、「長時間労働の是正」が最優先課題でした。
　これに対し、高市政権の構想は、残業規制の緩和を含む「働きたい改革」と位置づけられています。しかし、記事は次の 3つの構造問題 を指摘します。
① 人口減少と労働力構造の変化
　生産年齢人口は減少を続け、高齢者・女性・外国人の就労が増加
　非正規・短時間就労者が多く、残業規制緩和の恩恵は限定的
　厚労省調査では「残業を増やしたい」人は約1割にとどまる
② 物価高と「働き損」問題
　実質賃金は長期低下傾向
　年収の壁（106万円・130万円等）により、働き控えが発生
　社会保険適用拡大と負担増への不安が根強い
③ 生産性の低さと成果が報われない賃金構造
　日本は長時間労働者の割合がG7で最も高い
　それにもかかわらず、労働生産性はOECD下位
　時間ではなく成果で評価する「職務給・成果給」への転換が進んでいない

記事後半では、「第3の時間　デンマークで学んだ、短く働き、人生を豊かに変える時間術」の筆者、井上陽子さんに話を聞いた内容をまとめています。

働く男女55%が「残業意欲なし」　一方、20代は前向き傾向も
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副業・兼業への関心は6割超　『マイナビニュース』に掲載されていた記事です。

ロイヤリティマーケティングが2025年11月末に実施したオンライン調査（20～50代の働く男女1,000名対象）によれば、現状の働き方や意欲について以下の傾向が見られた。
・現在の働き方は「出社中心」が80.3％と最多で、「ハイブリッド勤務」「リモ
　ート中心」は少数派。
・理想の働き方では30代～50代で「出社中心で安定」が最多だが、柔軟な働き
　方や複業型も一定割合で支持され、多様なニーズが存在。
・残業意欲については、約55％が「まったくしたくない／あまりしたくない」
　と回答。30～50代でその傾向が強い。
・20代は相対的に残業肯定派が多く、「仕事のやりがい・楽しさ」を残業理由に
　挙げる傾向も見られる。
・「働き方改革の進展を実感する」と答えたのは43.4％にとどまった。
・副業・兼業への関心は62.1％となり「やってみたい」「興味あり」が過半数。
・リスキリングに関しては「積極的に取り組む」9.0％、「興味あるが時間が取れ
　ない」34.2％で、合わせて約43％の関心層が存在。

組織改革には「語れる管理職」が必要だ

                                                             ―― 制度だけでは組織が変わらない理由

日経リスキル（NIKKEI OFFICE PASS presents しあわせ働き方研究所 #03）に掲載されていた記事です。

 本記事は、日本経済新聞社が主催するウェビナー「しあわせ働き方研究所」第3回（2025年12月22日開催）の内容を紹介したものです。ゲストは、KPMGコンサルティング プリンシパルの 油布顕史氏。25年以上にわたり人事・組織変革を支援してきた立場から、「ウェルビーイングな組織」に必要な管理職像が語られました。記事の中心メッセージは次の通りです。
・フレックス、リモートワーク、休暇制度など制度を整えるだけでは、働き方は変わらない。ウェルビーイングとは
　①心身の健康
　②成長実感と仕事のやりがい
　③組織への貢献実感
　の3要素がそろった状態。
・正解が見えにくい時代においては、管理職が自分の仕事観・価値観を「自分の言葉で語る」ことが重要。管理職が自己開示し、対話が活発になることで心理的安全性が高まり、組織は学習し続ける好循環に入る
・「役職で人を動かす時代は終わった。
　これからは価値観で共感を生み、人を動かすマネジメントが求められている」

〖東京商工会議所調査〗働き方改革で2割の企業が「事業運営に支障」、
                                                                                         宿泊・飲食業は55.6％　

エールプラス（産業保健新聞）に掲載されていた記事です。

　本記事は、東京商工会議所が2025年12月に公表した「働き方改革に関する緊急アンケート調査」の結果を紹介しています。
　調査対象は東京都内の中小企業1,079社。全体では約2割の企業が時間外労働上限規制対応で「事業運営に支障あり」と回答しましたが、宿泊・飲食業（55.6％）、運輸業（54.7％）、建設業（42.2％）などでは数値が高く、業種ごとの対応の難しさが浮き彫りになっています。
　主な課題としては、「全社的な人手不足（60.6％）」が最大要因となり、法令遵守だけでは現場での時間管理が難しい現実が示されています。加えて「隠れ残業」など労働時間の実態把握の困難さから、衛生管理の面でもリスクが高まる可能性が指摘されています。

人事は「管理」から「解放」へ。
　　　　　　　　従業員のキャリア自律を促し「全員戦力化」を実現するには　

　NTTファシリティーズがお届けするメールマガジン『えふ・マガ』に掲載されていた記事です。

学習院大学・守島基博教授による「全員戦力化」の人材戦略についての解説です。少子化・労働市場逼迫により、従来の「命令・評価」の人事管理は限界に達しているとし、主体性を持つ「キャリア自律」の重要性を説いています。
特に、「キャリア自律」を機械的な制度導入だけでなく、従業員が自由に選択・挑戦できる環境作り、企業文化の変革と合わせて進めるべき点を強調します。また、単なるジョブ型雇用導入ではなく、文化改革やパーパス（企業の存在意義）の共有が組織力向上の鍵であると述べています。