短時間正社員の一般的な定義は以下になります。

所定労働時間がフルタイムより短い正社員のこと。　　　
雇用期間に定めがなく、社会保険の適用や昇給・賞与・退職金などの処遇も正社員に準じますが、労働時間は一日6時間や週30時間など、本人の事情に合わせて設定sします。

　社会保険の加入、給与設定や賞与支給要件等は、正社員と同じという点が、いわゆるパートさんやアルバイトさんとは異なります。
　中小企業では、社員の状況に合わせて特例的に上記の様な働き方を認めているケースはあると思いますが、制度として規定されているケースは未だ少ないという印象です。
（就業規則の「社員の定義」欄を確認してみてください。　”期間の定めのない契約”欄に「正社員」と並列で「短時間正社員」の記載はありますか？）

　短時間正社員制度を導入することで期待できる会社のメリットは以下の通りです。

 １．優秀な人材の採用

　「フルタイム勤務は難しいが働きたい」と考える人は採用側の想像以上に多く存在します。　特に女性、主婦、シニア層にとって、短時間正社員制度は魅力的な制度として訴求できます。結果として、新たな人材層の確保につながります。

２．社員の定着率向上

　育児や介護など家庭の事情がある社員は「退職」という選択肢を選んでしまうことがあります。短時間正社員制度という柔軟な働き方を提示することで、　貴重な人材の離職を防ぐことができます。
　また、現時点では育児や介護に直面していない社員にとっては、将来、自分が当事者となった場合に活用できる制度は、自社で働く安心に結びつき、定着率向上の一要素となります。

３．多様な働き方の推進による組織の活性化

　上記１．に記載した通り、新しい人材層が組織に加わることは組織の活性化に繋がります。また「働きやすい企業」として企業ブランドを創ることも可能となります。

４．人件費の柔軟なコントロール　

　業務量に応じて労働時間を調整できるため、過剰な人件費を抑えつつ人員を確保することも可能です。

　短時間正社員制度は、ライフスタイルや価値観が多様化する中で家庭と仕事の両立を重視する声が一層高まっていることを背景に、特に、以下のような状況にある方々にとって、魅力的な制度となります。

１．子育て中の社員
　育児休業明けで育児と仕事の両立を始めたばかりの人や、保育園や学校の送り迎えをしたいと考える人等、育児に伴う事情から正社員と異なる所定労働時間で勤務したいという要望に対応する制度として有効です。

２．家族の介護を担う社員

　親族や家族の介護をしながら働きたいという人もいます。
基本は”介護は家族でするもの”という考え方でなく”介護は社会全体でするもの”という考え方に基づいて、社員個人が介護の負担を抱え込まない様にすべきですが、様々な事情で正社員と同じ所定労働時間では働けないというケースがあります。こうした社員の離職を防ぐために、短時間正社員制度は有効です。

３．治療が必要な社員

　持病や病気の治療を続けながら働きたいという場合もあります。病気が原因で発生する体調不良を避けるために、人込みを避けた時間に通勤したいという要望や、一日の中でも体調の波があるので体調が良い時間帯に勤務したいと希望位する社員がいます。短時間正社員制度は、こうした要望のある社員が安心して仕事を続ける支えとなりえます。

４．仕事以外の時間を大切にしたい社員

　自分自身の人生の充実のために新たなスキルを身につける、ボランティア活動や地域活動に注力する等の希望を持つ社員もいます。様々な価値観を持つ社員が増えることは、組織の活性化にもつながります。こうし

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