Ｓｕｎｃｈａ（さんちゃ）社会保険労務士事務所 ／経営方針を現場が動く仕組みに
経営計画も作って、研修もやった。
それでも現場が動かないなら、
勝負どころを見極め、
会議の仕組みと制度に落とし込める社労士に
社長の方針を、幹部一人ひとりが動ける行動に翻訳し、
それを回し続ける会議体と評価制度に落とし込むところまで、一気通貫で伴走します。
中小企業経営者の方々へ
介護離職防止は全ての会社が取り組むべき課題です！
１０人に一人が介護に従事している
中小企業経営者の方々への質問です？
自社の社員で「介護に従事している社員」がどの位いるかご存知ですか？
令和４年度版総務省「就業構造基本調査」によると
・５０~５４歳の雇用者の ９．６％
・５５~５９歳の雇用者の１３．６％
が、介護に従事しています。大まかに捉えると１０人に一人は介護に従事しているのが
実態です。 家族の介護をしながら就業する人の数はこの１０年間で７３．６万人増加しています。
５０代の社員が１０名いれば、そのうち一人は介護に従事している計算になります。
その中には、仕事と介護の両立で悩みを抱えている方もいるはずです。
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年齢別 介護従事者数 ＆ 介護従事者の割合 ⇒
（平成２４年版 総務省「就業構造基本調査」）
介護・看護を理由とする離職・転職は１０万人を超えている。
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家族の介護や看護を理由とした離職・転職者は
１０万人を超えています。
この数字をどの様に捉えますか？
あなたが頼りにしている社員や
将来の活躍を希望している社員も
介護離職を考えているかもしれないのです。
離職は考えていなかったとしても、家族の介護のことで悩んでいる
そんな状態では仕事のパフォーマンスも落ちてしまいます
コンサルティング「仕事と会議の朗立支援に関する調査」 （平成24年度厚生労働省委託事業）
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男女ともに約４割の人が、
仕事と介護の両立に関して不安を感じている
という調査もあります。
社員からの相談を受ける専門部署を設けている
大企業もありますが、多くの中小企業では、
こうした対応を取るのは難しいのではないでしょうか。
できることから始めましょう
では何をすれば良いのか？
まずはできることから始めましょう。
中小企業の経営者の方々には、
介護離職を防ぐために職場の様々な制度整備に取り組んで欲しいです。
但し、それには、相応の労力が必要です。
会社の置かれている状況に応じて、
できることとできないことがあります。
「介護離職の問題は自社にも当てはまる問題」という前提で、
「現状認識に対する適切な危機感を持つ」ことから初めていただくのが
良いと考えます。
ご友人で介護経験がある人はいませんか？
経営者のお仲間で介護関連の事業を経営している人はいませんか？
そういう方から話を聞くことから始めても良いと思います。
あるいは、
介護に関する情報を集めるところから始めても良いと思います。
どんなことからでも良いので、できることから具体的な活動を初めて
いただければと思います。
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