中小企業経営者の方々へ

介護離職防止は全ての会社が取り組むべき課題です

10人に一人が介護に従事している

 

中小企業経営者の方々への質問です?

自社の社員で「介護に従事している社員」がどの位いるかご存知ですか?

 

平成24年度版総務省「就業構造基本調査」によると

・50~54歳の雇用者の8.1%

・55~59歳の雇用者の9.9%

と、大まかに捉えると10人に一人は介護に従事しているのが実態です。

 

50代の社員が10名いれば、そのうち一人は介護に従事している計算になります。

その中には、仕事と介護の両立で悩みを抱えている方もいるはずです。

 

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年齢別 介護従事者数 & 介護従事者の割合  ⇒

(平成24年版 総務省「就業構造基本調査」)

介護・看護を理由とする離職・転職は10万人を超えている
介護離職者数

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家族の介護や看護を理由とした離職・転職者は

10万人を超えています。

 

この数字をどの様に捉えますか?

 

あなたが頼りにしている社員や

将来の活躍を希望している社員も

介護離職を考えているかもしれないのです。

離職は考えていなかったとしても、家族の介護のことで悩んでいる

そんな状態では仕事のパフォーマンスも落ちてしまいます

出典:三菱UFJリサーチ
コンサルティング「仕事と会議の朗立支援に関する調査」 (平成24年度厚生労働省委託事業)

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男女ともに約4割の人が、

仕事と介護の両立に関して不安を感じている

という調査もあります。

 

社員からの相談を受ける専門部署を設けている

大企業もありますが、多くの中小企業では、

こうした対応を取るのは難しいのではないでしょうか。

できることから始めましょう

では何をすれば良いのか?

まずはできることから始めましょう。

 

中小企業の経営者の方々には、

介護離職を防ぐために職場の様々な制度整備に取り組んで欲しいです。

但し、それには、相応の労力が必要です。

会社の置かれている状況に応じて、

できることとできないことがあります。

 

「介護離職の問題は自社にも当てはまる問題」という前提で、

「現状認識に対する適切な危機感を持つ」ことから初めていただくのが

良いと考えます

ご友人で介護経験がある人はいませんか?

経営者のお仲間で介護関連の事業を経営している人はいませんか?

そういう方から話を聞くことから始めても良いと思います。

あるいは、

介護に関する情報を集めるところから始めても良いと思います。

 

どんなことからでも良いので、できることから具体的な活動を初めて

いただければと思います。

 

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