Suncha(さんちゃ)社会保険労務士事務所 /経営方針を現場が動く仕組みに
経営計画も作って、研修もやった。
それでも現場が動かないなら、
勝負どころを見極め、
会議の仕組みと制度に落とし込める社労士に
社長の方針を、幹部一人ひとりが動ける行動に翻訳し、
それを回し続ける会議体と評価制度に落とし込むところまで、一気通貫で伴走します。
主に、経済産業省のHPからの抜粋情報を掲載します。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
中小規模法人部門の認定数が4815法人に!
2018年度との対比で約1.9倍の4815法人が中小規模法人部門に認定されました。
2017年から2018年に3倍以上の伸び率に比べると、さすがに鈍化したものの、
以前として、高い伸び率を示しています。
健康経営に取り組む企業が、確実に増えていることを示していると言えます。
健康経営を実践することそのものが企業に様々な メリットをもたらすと考えられます。
経済産業省が健康経営優良法人を対象に実施したアンケート結果が下記です。様々なメリットを感じています。
「自社内での意識の高まり」「企業イメージの向上」「コミュニケーション等の向上」「労働時間適正化や有給取得率の向上」という回答が上位を占めています。
「健康経営の推進について」令和2年9月経済産業省ヘルスケア産業課作成資料より抜粋
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