中小企業の労働時間管理

中小企業の労務管理に関して、取組の優先順位が最も高いのは、

「従業員の労働時間管理」だと、私は考えています。

 

法令に則った労基署等への届出、就業規則・各種規程の整備・周知、従業員教育、等々

やるべきことは多岐にわたりますが、

これらの取組は、実施するのが多少遅れても、実務的な影響は限られます。

”今日、できなかったことには、明日、取り組めば良い”　ですし

明日、取り組むからと言って、今日と比べて、負担が増えることはありません。

 

労働時間管理は、異なります。

タイムリーに把握し管理するのが最も効率的です。

また、雇用契約書通りの就業形態になっているか、就業規則は周知徹底されているか、等

労基署に提出した書類や、就業規則や各種規程の運用状況を判断する際に重視されるのは、

労働時間です。従業員の労働時間把握が適切になされていなければ、

社内規程等をどれだけ綿密に整備したとしても”宝の持ち腐れ”になります。

 

従って、何はともあれ優先すべきは「従業員の労働時間の記録を残す」ことです。

では、具体的にどのような方法を取ればよいのでしょうか？

手書き、タイムカード、クラウト活用、様々な方法があります。

自社でどんな方法を取れば良いかは、それぞれの会社の実態に応じて決めるべきことです。

ただし、最低限の管理レベルとして

「分単位で記録する」

を徹底いただきたいと思います。このレベルがクリアできるのならば、

どんな手段を取ろうが問題はないと思います。

 

「分単位で記録」可能ならば、従業員一人ひとりが手書きでフォーマットに記入するでも

良いと思います。

既に何らかの手段で記録をつけている会社は「新しい手段の導入」を検討する機会が来ると

思います。その際は単純に「費用対効果」で判断すれば良いと思います。

『導入コスト>期待効果』の場合は導入しない。

シンプルに捉えるべきです。

文字にすれば、当たり前のことですが、当事者になると、当たり前の判断ができなくなる

傾向がありますので注意が必要です。。

　ここでいうコストには、クラウドソフト利用料等、外部への支払として直接発生するコスト

だけでなく、導入・定着のために社内で人が費やす時間もコストとして認識すべきです。

複雑に考える必要はありません。今、想定されることを概算で見積もれば良いと思います。

コストの見積に時間を掛けることも、導入コストの一部ですので・・・

 

判断はシンプルに捉え、必要以上の時間を掛けない。その時々で”即決”する。

これが良いと思います。

一回一回の判断をシンプルに、時間を掛けずにする代わりに、

「今の手段を定期的に見直す」ことを意識することが大切と思います。

期の変わり目等、一年に一回程度は、今より”楽に管理する方法はないか”を

検討することが大切です。周囲の環境変化等により、前回の判断と異なる判断となったら、

その時が、新しい手段を導入する時です。