時間でなく、仕事の成果で社員を評価したい。

こんな時間管理を実施したい!

時間に関係ない評価を導入したい!!

中小企業の経営者から、こういうお問合せをいただくことが増えてきました。

詳しくお聞かせいただくと、

 

・在宅勤務が増えた。

・就業時間は設定しているものの、オフィスに出社しているときの様に、

 その時間、しっかり働いているかは正直、疑問がある。

・さぼっているとは思わないが、1日8時間、キッチリ働いているかは不明。

・時間管理を強化したいとは思わない。管理に労力をかけてもリターンは少ないと思う。

・今後、在宅勤務が当たり前になると、今の働き方が当たり前になると思う。

・「時間」という概念なしに、どれだけの仕事を成し遂げたかで判断する方が社員にも
 メリットがあると思う。

・「何時間 働いたから、幾ら」という概念でなく

「(働く時間は自由で)これだけの結果を残したから、幾ら」という風に変えたい

 

概ね、こうしたお考えをお持ちの方が多い様です。

一言でお答えするのが大変に難しいテーマです。

 

上記を、どういう視点から捉えるかで回答が変わります。

数回に分けて、考えを書きたいと思います。

 

1.「社員の労働時間管理」の視点

2.「残業代管理」の視点

3.「報酬管理」の視点

「労働時間管理の視点」からの回答

 

社員を雇用する際の大前提から記します。

雇用している社員の労働時間を企業は把握しなければなりません。

企業には社員の労働時間を把握する義務があります。

ということで時間管理をしない」はあり得ません!!

 

労働時間の把握義務は、労働安全衛生法に記載されています。

 

第七章 健康の保持増進のための措置

第六十六条の八の三 事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第一項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者(次条第一項に規定する者を除く。)の労働時間の状況を把握しなければならない。

 

割増賃金の支払い対象者の労働時間を把握するという概念から拡大し、
健康管理の観点から全ての労働者の労働時間を管理しなければならないとされたものです。

従って「社員の自主性に任せているから、時間管理はしていない!」というのはNGです。 自発的に活き活きと働いている社員でも、長時間労働は健康面に悪影響を与えます。この悪影響を防ぐために、社員の労働時間を把握する義務が課されているのです。

(社員の健康を気遣うことに反対の経営者はいないと思いますので、この主旨は理解いただけると思います。)

 

実際にどの様に、社内で時間管理するかがポイントとなりますが、この先は、一般論として記載できません。仕事の内容、社員のスキル、会社の状況により千差万別だからです。

 とはいえ、これでは漠然としすぎていますので、限界を感じながらも、極論に近いかもしれない記述をしますと、 

 

仕事を任せられて一定の成果を出してきた社員(それなりのスキルのある社員)が多い職場は、労働時間管理という視点を重視する必要は少ないと思います。それよりも、評価方法を検討し、生産性が高い社員には高い評価がされる様に制度を変えるのが良いと思います。

こうした社員が少ない職場では、直ぐに”時間に囚われない働き方”を定着させることは難しいです。「自分の生産性」を意識する様な働きかけをすると同時に、スキル向上の機会を提供するのが良いと思います。

中小企業がテレワークをする際の
労務管理上の留意点

日本社会でのテレワーク導入は、コロナ禍により一気に

加速し、多くの中小企業がテレワークを始めました。

一方で、テレワーク導入で成果が上がっているか?

については千差万別です。

想定以上の成果を得ている企業と、成果に結び付いて

いない企業の差が開きつつあります。

 

以下、中小企業がテレワークで成果をあげるために検討すべきポイントを

「よくある誤解」として整理しました。

自社の現状を診断する目的で、ご参照いただければ幸いです。

日本社会でのテレワーク導入は、コロナ禍により一気に

加速し、多くの中小企業がテレワークを始めました。

一方で、テレワーク導入で成果が上がっているか?

については千差万別です。

想定以上の成果を得ている企業と、成果に結び付いて

いない企業の差が開きつつあります。

 

以下、中小企業がテレワークで成果をあげるために検討すべきポイントを

「よくある誤解」として整理しました。

自社の現状を診断する目的で、ご参照いただければ幸いです。

「よくある誤解その1
テレワークは
柔軟な時間の使い方を実現する

何のためにテレワークを導入するのか?

そして、

テレワーク導入で実現したい状況は何か? 

テレワーク導入の目的とゴール、十分に検討いただいている企業が多いとは思いますが、

その際にご留意いただきたいのが

テレワーク導入=柔軟な時間での働き方」ではないということです。

「テレワーク」とは”テレ=TEL(離れて)”とワークを組み合わせた造語です。

厚労省の定義等には「情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」

と記載されています。造語の成り立ちからもわかる通り「離れた場所で働く」ことが、

基礎にあり、結果として、場合によっては、時間の有効活用も期待できる働き方なのです。

 

テレワーク導入前に実施していた、労働時間管理は、テレワーク導入後も同じレベルで維持

する必要があります。むしろ、管理者の目が行き届かない場所で働いている人の労働時間

管理をするためには、+αの工夫が必要です。

・+αの工夫をせずにテレワークを導入し、混乱している。

・+αの工夫に社員が反発し、混乱している

企業が多いと感じています。

 

「場所」も「時間」も柔軟に活用できる働き方とすることも可能ですが、

今一つ成果が上がっていない企業では 

”「時間」(管理)の取組は後回し

 (テレワーク以前から実施されている労働時間管理方法を変えない)” 

と決めることで課題が整理され、取組が加速し、成果が上がるのではないでしょうか。

「よくある誤解 その2」
テレワークは
社員の権利である

 

テレワークに関して

「従業員から様々な意見がでて、収集できない!!!」

こんな悩みをお持ちの企業も多いです。こうした場合、

「テレワークは”会社の指示”として実施している」」という捉え方を、

従業員に今一度、説明することが大切です。

「テレワークは自由な働き方を実現するツール」という誤解を信じている場合に

陥りがちなのは

「有給休暇と同じ様に、テレワーク実施も従業員が自由に決めるべきものだ」

という考え方です。

年次有給休暇は従業員に権利として与えられるものなので、

時季指定権を会社が有しているものの、活用方法について、会社が指示することのできない

従業員の権利です。

でもテレワークは違います。

「テレワーク対象者を選び、テレワーク時の働き方を指示する権利は、会社にある」

と捉えられます。

こう捉えると、解決すべき事柄は思った以上に少ないのではないでしょうか?

「よくある誤解 その3」
テレワークを
導入したら課題が増えた

「テレワークを導入したら課題が増えた!!!」

こういう風に感じている会社も多いのでは?

 ・従業員の働きをどう評価したら良いかわからない

 ・さぼる部下を管理者が指導できない

 ・管理者が会社の方針を理解しようとしない・・・・・

等々、例を上げればキリがありません。しかし、これらの課題をテレワークを導入した

ために生じた課題と認識しているうちは、テレワークで成果を上げるのは困難です。

 職場にもともと存在していた課題が、テレワーク導入により際立った!

こう捉えるべきです。

 テレワークは「働く場所を変える」という一手段です。テレワーク導入前から存在して

いた課題を、一手段にすぎないテレワークが解決できるという考えることが間違いです。

今、解決したいのはテレワーク導入により発生した課題ですか?

それとも、テレワーク導入前から職場にあった課題ですか?

この点を明確に整理して、取り組むを始めることが大切です。

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